日本人駐在員不在のインド子会社の管理業務を全面的にサポート

(九州地方 機械部品製造)

九州地方で機械部品製造事業を営む企業。100%子会社であるインド現地法人の取締役兼現場責任者としてインド人を雇用し、同じく取締役である日本人は出張ベースでインド事業の管理運営を行っていた。

インドではすべての会社において、広範囲にわたる会計・税務業務やその他コンプライアンス業務が発生し、各種業務を期限内に遅滞なく遂行していくことが求められるが、取引先からの発注書の遅延や、業者が発行する請求書等書類の不備、売掛金回収の遅延、複雑かつ頻繁に変更される法規制など、経理業務だけでもフォローアップ業務を含む様々な日々の対応が不可欠で、信頼できる現場の経理責任者がいなければその業務管理を徹底することは困難を極める。

 

そこで当社はインド子会社の管理業務のアウトソーシングを引き受けることで、日本の親会社がインド子会社の現場の状況を適切かつ適時に把握できる体制を構築することを提案。具体的には、当社インド人経理スタッフを子会社のオフィスに1名派遣・常駐させ、日報の他にメールや電話等で連絡を取り合いながら日々の業務のモニタリングを実施し、管理状況や課題、改善策等について日本語でのレポートを作成して親会社に報告を行う。管理業務をアウトソーシングすることで、インドで本業に専念できる体制を構築することが可能となっている。

 

※ 当該事例では会社の特定を避けるため、お客様の合意をいただいたうえで、所在地・産業等を変更し、プロジェクトのエッセンスを例示としてお示ししています。