（中国地方 外食事業）
中国地方でレストランチェーン店を運営する等の外食事業を営む企業（国内従業員数50名）。
中国市場での事業拡大、さらに本格的にアジア市場の開拓を目指し、グループ再編を検討しているとご相談をいただいた。
当社は、その施策の第一弾として、地域統括会社を香港に設立することを提案した。
地域統括会社の設立を検討する際、アジアにおいては香港とシンガポールが拠点として比較されることが多い。税制面では、ほぼ横並びの税制、制度改正を行っており、実質的にはほとんど変わらない状況である。（香港の法人税率は16.5％・シンガポールは17％）。特に、2010年の日本のタックスヘイブン税制改正により、被統括会社の株式などの保有を主たる業務とする統括会社に、タックスヘイブン税制の適用が免除される場合が規制されて以降、香港、シンガポールに、事業持株会社の設立を検討する会社が急増している。その際には、事業持株会社に求める機能を明確にして仕組みを考えることが重要となる。
このケースの場合、香港、中国（華南地区）、台湾への事業展開や、購買業務の香港への集約も視野に入れており、実質的に香港での経営を行うことがビジネスニーズにマッチしていると判断した。社長もアジア攻略のために、香港で統括会社の社長となるため就労ビザの獲得を予定し、香港移住への準備にとりかかった。
香港に統括会社を設立するという新しい仕組みを活用するために、本社機能で移管すべきものを洗い出し、子会社のモニタリング、購買管理、支払管理、為替管理などの機能を移管した。合わせてストラクチャーの変更を行い、社長も香港統括会社のCEOとして活動の拠点を香港に移し、事業展開を行う運びとなった。香港での節税の恩恵を受けるのはもちろん、日本・中国・台湾の各拠点の管理業務も効率化され、ビジネスは順調に拡大している。
※ 当該事例では会社の特定を避けるため、お客様の合意をいただいたうえで、所在地・産業等を変更し、プロジェクトのエッセンスを例示としてお示ししています。
