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GJCのトピックス一覧です

インド情報誌での紹介記事

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インド情報誌での紹介記事

インドのバンガロールで発刊されている「シバンス」という情報誌内の「活躍する日本人」というコーナーで弊社インド法人取締役の田中啓介が取り上げられました。

記事紹介: 「Business Media 誠」に掲載

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記事紹介: 「Business Media 誠」に掲載

ソフトバンクグループのオンライン出版企業であるアイティメディア株式会社(証券コード:2148)の発行する「Business Media 誠」で、弊社代表取締役の熊本浩明の講演が記事として掲載されました。2014年12月15日に株式会社TCK主催による「TKC企業グループマネジメントフォーラム2014」での講演に関する記事で、非常に分かりやすく解説いただいていますので、ご興味のある方はぜひお読みいただけると幸いです。

TKC企業グループマネジメントフォーラム2014

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TKC企業グループマネジメントフォーラム2014

2014年12月15日に株式会社TCK主催による「TKC企業グループマネジメントフォーラム2014」が開催され、弊社代表取締役社長の熊本浩明が、CFOのための海外子会社管理のポイントのセッションで、「失敗事例から学ぶ海外子会社管理の3つのポイント」と題して、講演を行いました。

Asia Alliance Partner 10周年記念パーティーでプレゼンテーション

インド

Asia Alliance Partner 10周年記念パーティーでプレゼンテーション

2014年11月21日に弊社提携先であるAsia Alliance Partner(タイ法人)の設立10周年記念パーティーがバンコクにて開催され、その席で弊社の代表取締役の熊本浩明とインド法人取締役の田中啓介がインド法人の事業内容について、プレゼンテーションをさせていただきました。

TKC関東信越会主催セミナーでの講演

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TKC関東信越会主催セミナーでの講演

2014年11月17日(月)にTKC関東信越会主催のTKC所属の税理士の方々向けのセミナーで“「ケースに学ぶ成功する海外子会社経営管理と国際税務対応」と題して、弊社の代表取締役の熊本浩明が講演をいたしました。

広島県にてインド進出セミナー開催

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広島県にてインド進出セミナー開催

2014年10月29日(水)に広島県主催“インドビジネス研究会”のセミナー『モディ新政権の政策とインドビジネスの今後』にて、弊社の代表取締役の熊本浩明とインド法人取締役の田中啓介が講師として登壇しました。

ひろしま産業振興機構の海外ビジネスサポーター就任!

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ひろしま産業振興機構の海外ビジネスサポーター就任!

インド子会社であるGlobal Japan AAP Consulting LLPの取締役である田中が、広島県の外郭団体である、ひろしま産業振興機構の海外ビジネスサポーターに就任いたしました。

Hayabusa Internationalと提携

お知らせ

Hayabusa Internationalと提携

2014年10月より、(株)グローバル・ジャパン・コンサルティングは、Hayabusa Internatinal のネットワークと提携することとなりました。

社名変更

お知らせ

社名変更

(株)GIIPジャパンは、アジアにおける海外展開支援、海外子会社を含む事業再生・連結経営等の事業に注力するため、㈱グローバル・ジャパン・コンサルティング と名称を変更し、そのインド子会社としてGlobal Japan AAP Consulting LLP (インド法人)を新設し、香港子会社のGIIP Global Advisory Ltdは、Global Japan Consulting Ltd (香港法人)と社名変更することになりました。

香港 持株会社設立

香港

香港 持株会社

中国地方でレストランチェーン店を運営する等の外食事業を営む企業(国内従業員数50名)。

中国市場での事業拡大、さらに本格的にアジア市場の開拓を目指し、グループ再編を検討しているとご相談をいただいた。

当社は、その施策の第一弾として、地域統括会社を香港に設立することを提案した。

地域統括会社の設立を検討する際、アジアにおいては香港とシンガポールが拠点として比較されることが多い。税制面では、ほぼ横並びの税制、制度改正を行っており、実質的にはほとんど変わらない状況である。(香港の法人税率は16.5%・シンガポールは17%)。特に、2010年の日本のタックスヘイブン税制改正により、被統括会社の株式などの保有を主たる業務とする統括会社に、タックスヘイブン税制の適用が免除される場合が規制されて以降、香港、シンガポールに、事業持株会社の設立を検討する会社が急増している。その際には、事業持株会社に求める機能を明確にして仕組みを考えることが重要となる。
このケースの場合、香港、中国(華南地区)、台湾への事業展開や、購買業務の香港への集約も視野に入れており、実質的に香港での経営を行うことがビジネスニーズにマッチしていると判断した。社長もアジア攻略のために、香港で統括会社の社長となるため就労ビザの獲得を予定し、香港移住への準備にとりかかった。

香港に統括会社を設立するという新しい仕組みを活用するために、本社機能で移管すべきものを洗い出し、子会社のモニタリング、購買管理、支払管理、為替管理などの機能を移管した。合わせてストラクチャーの変更を行い、社長も香港統括会社のCEOとして活動の拠点を香港に移し、事業展開を行う運びとなった。香港での節税の恩恵を受けるのはもちろん、日本・中国・台湾の各拠点の管理業務も効率化され、ビジネスは順調に拡大している。

※ 当該事例では会社の特定を避けるため、お客様の合意をいただいたうえで、所在地・産業等を変更し、プロジェクトのエッセンスを例示としてお示ししています。