ケーススタディ

GJCの事例一覧

Insight Global活用事例: アジア拠点のシステムを一本化

ケース概要

本ケースのクライアント様は、商機をアジアに求め、製造・販売など3つの海外拠点を持つ中小企業です。今回のご依頼は、主に下記4点でした。

1. 業務管理システムの一新と、海外子会社運営の効率化
2. 円滑な海外子会社管理と、国際会計基準IFRSへの対応
3. 新システム導入への理解と、社内チームワークの向上
4. グローバルビジネス人材の育成

今回のプロジェクトでは、グローバル経営管理ツール導入だけでなく、財務面でのアドバイスも不可欠であるとの事で、弊社がサポートする運びとなりました。それでは、次のチャプターで、課題と成果について詳しく見ていきましょう。

Insight Global活用事例:経営システム標準化で、海外子会社のKPI管理を徹底しよう!

近年、海外拠点を含めたグループ全体でのKPI管理を希望される経営者の方からのご相談が増加しており、「海外子会社のKPI管理が上手くいかなくて困っています!」というお悩みの声が寄せられています。
その理由を洗い出すため、経営者の方々のお話をじっくり聞いてみると、そもそも海外子会社管理を行うための適切な対策がなされていないケースが多く見られます。

中でも多い失敗例が、海外子会社管理を現地に任せきりにして、現地主導で行っているケースです。その原因としては、本社が現地の商習慣や海外ビジネスに不慣れなため現地に丸投げしている、現地側が干渉されるのを嫌がっている、本社が現地に気を遣いすぎているなどが挙げられます。

Insight Global活用事例:シミュレーション機能で、綿密な経営計画を策定!(製造業)

ケース概要

今回のクライアント企業様は、従業員数80名。東南アジアとインド2ヶ所に拠点を持つメーカーです。創業以来、順調に売上を伸ばし、海外での新たな事業立ち上げを検討していました。
しかし、「今後もコロナのような不測の事態が起こらないとも限らない。新規事業立ち上げを機にグループ全体を見直し、多少イレギュラーな事が起きてもしっかり対処できる経営計画を作りたい。」とご相談にこられました。
そこでグローバルジャパンは、弊社開発の経営管理ツール「Insight Global」を活用しながら、グループ全ての経営数字の見える化を図り、事業ごとに綿密な経営計画を立てるプランをご提案いたしました。

Insight Global活用事例:M&A のデューデリジェンスより早く•正確に!

M&Aを行うにあたり、買収側の最も大きな懸念の一つが、買収後に大きなリスクが発覚する事です。それを回避するため、買収側は売却対象企業に対し事前に入念な調査を実施しますが、このことをデューデリジェンス(買収監査)といいます。

海外子会社を買収する際、現地の文化•商習慣•言語など様々な障壁があるため、その実態を正確に把握するのはなかなか大変です。しかし、Insight Globalをデューデリジェンスに活用すれば、対象企業の状況を正確に把握し、不正なども発見しやすくなります。では具体的に、Insight Globalをどのようにデューデリジェンスに活用できるのか、弊社取扱事例を挙げながら見ていきましょう。

中小企業にもできる! Insight Globalを活用して、徹底したKPI管理を!

KPI管理とは

KPIとはKey Performance Indicatorの略で、「重要業績評価指標」と日本語では翻訳されます。
KPIは企業が一連の過程をどのくらいの状態で通過できれば、最終的な目標が達成できるかを計測する中間指標で、KPI を設定するメリットとしては、「タスクが明確になる」ことと、業務における「リソースの分配が適切に行われる」ことが挙げられます。




KPIは業種や現場毎に異なり、それぞれの目標に応じた項目で目標値を設定します。
例えば営業では、訪問回数や成約率。
製造業では稼働率、ライン編成効率、事故発生件数。
ECサイトでは、アクセス数、購入単価、返品率。
小売販売業の場合、購買率、来店客数、客単価、店舗前通行量などが設定されるでしょう。

適切にKPI管理ができている企業では、KPI目標値を設定(Plan)→実行(Do)→定期的に目標が達成されているか確認(Check)→目標値に達していない場合は活動の変更や見直し(Action)というように、PDCAサイクルの中でKPIを活用しながら業務の改善をします。

しかしながら、必ずしも多くの会社が適切なKPI管理ができているわけではありません。特に中小企業では、経営者が経験や人脈を駆使しながら会社を大きくしたケースも多く、今のままで十分と考えられる方もいらっしゃいます。
しかし、ビッグデータ時代の今、社内に眠っている膨大なデータを活用し、徹底したKPI管理を行い、更なる発展を目指さない手はありません!

では、適切なKPI管理を実施するためにはどうすればいいのでしょうか?
膨大な量のデータから、KPI管理に必要なデータを取り出し、それらを分析するためには高度な知識が必要になります。中小企業には、そのような人材を雇ったり、外部に委託したりする余裕がない所も多いでしょう。

そこで、グローバルジャパンがおすすめするのが、弊社開発のInsight Globalの活用です。Insight Globalを活用すれば、今いる社員でKPI管理を容易に行う事が可能になります。

Insight Global活用事例 : 商社の資金管理

ケース概要

クライアントは機械商社で、東南アジアに複数拠点があります。
しかし、資金管理が適切にされていない事がボトルネックになっており、下記のような問題に悩まされていました。

課題1.資金不足を予測できない。
東南アジア各地にある子会社は、資金が必要になるとまず本社に報告をしますが、法制度や様々な理由でスムーズに資金手当できない事がありました。「もし、ITの力で早めに資金調達をし、子会社の資金需要に迅速に対応ができれば…」とのお悩みを弊社に寄せられました。

課題2. 金融機関への信用力を高める必要がある。
この会社は、仕入と資金回収にタイムラグが発生するため、購入資金はほとんど借り入れで対応していました。
一般的に、金融機関は、いつ資金を返済できるかという計画が明確で、信頼できると判断した会社には柔軟に対応してくれます。
しかしこの会社は、資金管理が適切にされておらず、資金状況や返済スケジュールの提出(どの段階でいくらあるのか、いつ売掛金を回収し、いつ支払いのために出金するかなど)を、金融機関の信用を得られるレベルで報告できない状況でした。

Insight Global活用事例:KPI管理(製造業)

グローバル企業ではスタンダードなKPI管理。日本でも、トヨタを始め、多くの企業が適切なKPI管理をして安定した企業運営を実現させています。
しかし一方で、中小企業の経営者の方から、「うちの会社は規模が小さいから、KPI管理は必要ない」という声を聞く事がございます。

しかし、本当にそうでしょうか? 
KPIは企業の現状を的確に表すもので、KPI管理は例えるなら「企業の健康管理」とも言えるでしょう。事業の規模にかかわらず、適切にKPI管理をする事で、企業の良い点や抱えている課題があぶり出されるのです。

Insight Global活用事例:KPI管理(小売業)

小売業は、新規参入が比較的容易なため競争が激しく、トレンドに大きく左右される業種です。各社この市場での生き残りをかけ様々な取組みをしていますが、BIツールでKPI管理し、安定した経営を目指す動きが高まっています。実際に、グローバルジャパンにも小売業の皆様から相談をいただく機会が増え、BIツールの浸透を実感しております。
しかし、ほとんどの企業様がBIツールもKPI管理も初めと言う事もあり、「そもそも、KPIって何なのか?」「見える化が重要なのは分かっているが、どうやってKPIを設定すればいいか分からない」と戸惑いの声が聞かれます。今回は、そんな小売業の皆様向けに、BIツールを活用したKPI管理についてご説明したいと思います。

Insight Global活用事例:原価管理(製造業)

製造業の原価管理は難しい?

「原価管理」は利益を追求し、決算書の信憑性アップにつながるため、企業にとっては必要かつ主要な業務です。
しかし製造業では1つの商品を作るために様々な材料や設備を使用し、工程も複数があるため、原価計算は他の業種と比較すると複雑です。
加え、量産以後の差異(試作と量産、原価企画で設定した内容との)や、実績把握のタイミングが遅れた時への対応が必要になる事も、原価管理を複雑にさせている一因です。
なかなか一筋縄でいかない製造業の原価管理をですが、これらを適切かつスムーズに行う解決策が、Insight GlobaIを活用した原価管理です。

日本企業の収益性の低さは、Insight Globalで解決!

「日本企業は生産性・収益性が低い」と指摘されるようになって久しく、公益財団法人 日本生産性本部の「労働生産性の国際比較 2021」によると、日本の国民1人当たりのGDPは2000年代後半になるとOECD平均を少しずつ下回っており、2020年はOECD加盟38カ国中23位となっています。

出典:公益財団法人 日本生産性本部「労働生産性の国際比較 2021」https://www.jpc-net.jp/research/assets/pdf/report_2021.pdf

また、企業の売上高においても、その成長性・収益性の低さが顕著になっています。
通商白書2015の報告では、『日系企業は多角的な企業の売上高の成長性、収益性がともに低い(売上高年平均成長率2.9%、売上高営業利益率5.1%)。
 米系企業は成長性の違いはほとんど見られないが、多角的な企業の営業利益が伸びており、収益性を高めている(売上高営業利益率13.3%)。
 欧州系企業は専業的な企業が売上高を伸ばしており(売上高年平均成長率5.0%)、収益性も高い(売上高営業利益率12.1%)。
 アジア系企業は専業的な企業における売上高の成長性が極めて高い一方(売上高年平均成長率14.6%)、収益性は多角的な企業が上回っている(売上高営業利益率8.9%)』
と指摘され、日本企業が世界で勝ち抜いていくため、いかに生産性と収益性を高めていくかが喫緊の課題となっています。
出典:
通商白書2015:https://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2015/2015honbun/i2130000.html

Insight Global活用例:プロジェクト管理に活用して生産性を向上させよう

外資系企業では当たり前となっているFP&Aですが、近年、資生堂やNECにも設置され、日本でも徐々に浸透し始めています。
FP&Aは、財務状況の分析から、経営や事業の戦略に対して助言を行うため、会社全体を「大きな視点」で捉え支えるという役割をまず思い浮かべられるかもしれません。しかし実は、それだけにとどまらず、部門やプロジェクトごとなど、「小さな視点」で課題を見つけ生産性を向上させる際にも大いに役立ちます。

例えば、海外グローバル企業では、FP&AはCFO(最高財務責任者)の傘下にあり、各部門やプロジェクトに配置され、そこで財務面の分析•管理を行います。
またFP&Aは、その役割から、「コントローラー」と呼ばれる事もあり、下記の様な業務を担います。

1. 配置先のチームメンバーとして、財務面のアドバイスを行う。
・配置先のチームに加わり、一員としてチームの目標をサポート。例えば、目標達成のためのKPI管理をする。KPIが未達成の場合は、課題を炙り出し、財務面から助言を行います。
・チームメンバー毎の目標や課題を理解して、個別のサポートも行います。例えば、収集したデータから収益性の低いクライアントを特定し、担当者に営業スタイルを変えるよう助言をします。

2.商品・サービスごとの損益分析とKPI管理。
部門・プロジェクト毎の損益計算やKPI管理など、財務面からアドバイスする。例えば、伸び代のある商品を割り出し、人員や資金を投入する。逆に見込みがないプロジェクトに対しては、改善・撤退を勧める。競合他社分析から得られた情報を元に、原価目標をアドバイスをするなどできます。

3.チームと会社の橋渡し役に
チームメンバーにCFOからの方針や財務目標を伝えたり、逆にチームのKPI達成状況をCFO等経営陣に伝えたりするなど、社内の橋渡し役を担います。

4.チームメンバーに財務面での教育を実施。
経営数字・KPIの分析管理、そこから得られた情報を元にPDCAサイクルの中で改善していくノウハウなど、チームメンバーが財務知識を蓄積できるようサポートする。

AI経営成功のポイントは?どんな事ができる?

近年、AIが作成した絵や本の販売の作成や、ChatGPTを使った法律相談サービスがメディアでも話題になっており、AIの活用が様々な分野に広がっている事を実感します。
このAI活用は、ビジネスにおいても注目を集めており、会社経営にAIを活用する動きが加速しています。今回の記事では、AIを活用した経営を成功させるためポイントや、具体的にAIが経営にどのように役立つかご紹介します。

出典:朝日新聞https://www.asahi.com/articles/ASR2F5RHLR2FULFA00V.html

Insight Global活用事例:散財していたデータを一元管理。グループ全体の効率化を実現

クライアント概要

今回のプロジェクトのクライアント企業は、従業員数700人(連結)の、部品メーカーです。2000年以降、海外展開を積極的に進めており、現在は中国、アメリカ、インドなど海外10カ所で海外子会社を運営しています。


Insight Global活用事例:グループ全体の受発注•在庫管理業務を効率化

クライアント概要

今回のクライアント様は、抹茶やワサビなど日本食材の輸出販売を行う小売会社です。欧米の健康志向やアジア新興国での中間層の台頭により、近年日本食材の需要が高まっています。この会社では、このブームを商機と捉え、2000年以降、東南アジア、インド、オーストラリアなど6カ国に拠点を設立しました。

Insight Global活用事例:海外子会社の見える化で、徹底した内部統制を実現

ケース概要

今回のケースのクライアント様は、中国やアフリカなど、5カ所に海外拠点を持つ空調機器メーカーです。1990年代より、積極的に海外現地法人を立ち上げてきましたが、本社のガバナンスの効き具合が、各拠点によって違うという問題が浮上しました。

この会社が最初に立ち上げた中国支社は、既に組織として成熟し、本社からの駐在員もいます。時差もほとんどないので、コミュニケーションが取りやすく、本社の指示がきちんと守られていました。
一方、一番新しいアフリカ支店は、本社からの駐在員がいません。また、大らかな国民性もあってか、収支管理や会計処理など本社の指示通りにできておらず、資金管理上の問題がありました。
そこで、改めてグループ全体の調査した所、拠点によって、本社の社内統制度合いに差ができてしまっている事が判明しました。
この会社は、欧米にも新たな海外子会社の立ち上げを検討しており、この問題を放置したまま海外展開を拡大する事は大きなリスクになると考え、ITの力で業務改善していく決心をされたのでした。

Insight Global活用事例:確かな経営数字を基に、DXで強固な海外子会社管理を(製造業)

クライアント概要

今回のクライアント企業は、創業60年、従業員数500人(連結)の金属パーツ製造会社です。現在、中国、ベトナム、インドの3カ国に製造と販売の拠点を持っています。
この会社は、創業者である前社長が強力なリーダーシップで海外事業を行なってきましたが、創業者が退任後、運営に課題が生じます。と言うのも、海外事業は、英語が堪能で海外ビジネス経験豊富な創業者に任せきりの状態。人手不足のため、人材育成が疎かになっていた事もあり、海外事業がスムーズに行かないケースが増えてきたのです。
そこで、新体制発足を機に、「どのような状況においても揺るがない経営基盤を、DXを通して築こう」と決心され、グローバルジャパンがInsight Global導入をサポートする運びとなりました。