Insight Global活用事例：「海外子会社における在庫管理」

多くの企業が海外子会社の在庫管理に問題を抱えている

日本における少子高齢化や人口の減少等、構造的な問題から、多くの企業が海外マーケットに事業機会を求めています。そのような中、海外子会社及びグループ全体の経営管理において、在庫管理の不備の問題に直面する企業が多く見られます。

海外現地法人が連結子会社の場合、棚卸資産の金額は必ず本社に報告されるので、連結会計強化の昨今、上場企業であれば月次で金額を把握できているところがほとんどでしょう。しかし、それ以上に深く詳細な在庫データをグローバルレベルで把握できている企業は、それほど多くはないのではないでしょうか。

実際に、海外において在庫管理が、各社バラバラで行われているケースが多く見られます。例えば、グループ全体として、どの拠点にどの在庫がどれくらいあるか正確かつ適時に把握されていないため、日本では在庫不足、インドネシアでは過剰在庫がある場合に、中国が追加生産を行なってしまうケースが散見されます。

また、特定の過剰在庫を抱えているにも関わらず、本社からの指示待ちで、他のグループ会社の経営者や、在庫担当者の経験と勘だけで在庫管理し、海外事業が棚卸資産を保有して非効率になってしまっているケースもあります。

このような事態を回避するためには、グローバルの在庫データの可視化を図り、各海外子会社の在庫の実態を把握できるように仕組みを作ることが望ましいです。理想的には、グローバルで統一されたデータにアクセスしてチェクできる仕組みを作ることも選択肢の一つでしょう。
ただ、データの共有という議論以前に、中堅•中小企業では、海外子会社における在庫管理の状況が極端に悪いケースもあります、海外に在庫が補完されるということで、管理体制の構築やマニュアルの運用も含め、在庫管理の難易度が上がることは確かですが、在庫の管理状況が日本の子会社の状況と全く異なる状況になっていしまう事は避ける必要があります。
例えば、中国のある子会社のケースでは、本社から棚卸手続書が配布され、棚卸実施について細かくインストラクションが出ているにも関わらず、指示通りに棚卸がされておらず不良品と完成品が混ざった状態で棚卸場所に置かれ、実際に一部棚卸がされていないこともありました。日本の子会社では当たり前に行われている事が、海外になった途端、言語や文化の違いから、コミュニケーションが適切に行われず、担当者の理解が不十分で、また実施内容について不適切なレビューが実施されず、後になって重要な問題が表面化するような場合は多くあります。

問題の端緒が検出された場合、海外子会社の現地担当者と話しただけでは、なかなか現状の実態を本社が詳細に把握することが難しいことが多いでしょう。その場合、本社の専門調査チームや、本社の意向を受けた外部委託コンサルタントの抜き打ち短期調査等が効果的な場合もあります。その場合も、日本人のメンバーだけでなく、現地スタッフや現地専門家をチームメンバーに入れて、現地の制度、言語や文化的な背景を理解して、調査を実行していくことが有効なアプローチと言えるでしょう。

このような内部監査で必ず不正が見つかる保証はありませんが、子会社に「見られている」という意識を持たせる事は、不正発生の抑止力となります。また、監査を継続している過程で、「A国の子会社で起きた問題が、B国でも起った」という事を確認することもよくあります。これは親会社やグループ全体の課題である事を意味する場合もあるので、これをきっかけに組織の脆弱な部分を見直し、改善に役立てれば更なる発展が望めます。

経営管理において「在庫は経営のバロメーター」と言われることがありますが、これは在庫の水準や推移をみることによって、おおよその会社の状態を把握することができるからです。しかし、その管理は、会社の規模が大きくなるほど複雑に、難しくなります。
そこで、弊社ではグローバル経営管理ツール「Insight Global」を活用し、子会社の在庫管理のシステム構築から経営コンサルタントに至るまで、グローバルに展開する企業様の課題解決のための包括的な支援をしております。ダッシュボード上では、各子会社の在庫はもちろん、あらゆるデータを集約し一括管理する事ができます。誰もが最新の情報を得る事ができるため、例えば店舗間で在庫を速やかに移動したり、工場で適切な生産をしたりなど効率的な経営が可能になります。
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