グローバル経営管理「インド支店•子会社管理と給与情報管理」

グローバルジャパンでは、これまで海外子会社管理に課題を抱えた企業の立て直しをしてきましたが、適切な準備•対応により最初から海外展開を軌道に乗せる事ができたケースも数多くあります。
今回ご紹介するケースは、子会社立ち上げの時から弊社のサポートがありましたが、クラインアントが元々コンプライアンスと適時報告への意識が非常に高かった事もあり、スタートから順調に海外進出を成功させました。また、弊社のグローバル経営管理ツールを導入により、モニタリングが一層強化され大きな成果を挙げました。

クライアントは中堅上場企業です。インド市場が拡大し、日本企業の進出数が着実に増加している今、主に在インドの日系日本企業に対するサービスの提供を前提に進出を決定しました。

この会社は上場会社ではありましたが、大きな工場を建てるような事業はでは無いので、当初は駐在員1人のみを配置し、数年後を目処に駐在員を増員させる計画を立てました。したがって、当面は駐在員には営業に集中してもらう必要があり、慣れない土地で現地スタッフを雇用•管理する面倒さや、複雑な諸制度への対応を避けるため、弊社に駐在員の本業(営業及び顧客対応)以外の部分を、人材派遣を含めて要請がありました。

1.コンプライアンス(法的遵守)と適時報告への高い意識
この会社は、元から会計の即時性や内部統制についての意識も非常に高く、費用や支払い取引に関しては原則、即日会計処理でした。当初は支店形式であったため、月次の財務諸表も本社に統合するために翌月第一営業日提出。のちに現地パートナーの事業を引き継ぐために現地法人化した後も、翌月第三営業日が提出期限といったように適時性が求められる業務でした。
しかしながら、本社管理部は、意識の高さに合わせてよく機能しており、インド事業の統制や結果報告に積極的に本社が入ってサポートする形を作ることで、目標とする管理水準の達成ができました。
支払手続きにかかる内部統制としても、通常の支払手続きの最終承認をインターネットバンキングを活用することで、本社側が行いました。結果的に駐在員は営業に集中する事ができ、事業も予定通り拡大する結果となりました。

2.アウトソーシングの積極活用
前述の通り、当初は日本からの駐在員は1人だったため、駐在員は営業に集中できる環境を整える必要がありました。そこで、弊社が子会社立ち上げの時からサポートに入り、事務アドミ及び会計スタッフ派遣などの営業以外の周辺業務支援に携わりました。

またその他、会計•財務業務も全面的に弊社がサポート致しました。実は、これには本社側の少し複雑な事情がありました。後に、子会社は現地法人に転換しましたが、駐在員として日本人２名と日本採用のインド人１名の人員増加を図りました。彼らの給与は一般的な日本人駐在員向けなので、額にすると現地採用スタッフの10倍以上でした。駐在員が各人の全世帯所得に対する所得税をインド子会社側で支払うと、支払額から逆算して給与額が推定されてしまいます。もし現地採用スタッフが駐在員との格差を知れば、何かしらのトラブルに発展する恐れもあったため、会社の規模がある程度大きくなった以降も、会計•財務業務を全面的に弊社にアウトソーシングして、給与情報を現地従業員には開示せず、重要情報を管理する体制を構築できました。

海外子会社でよく問題になる不正を始めとする様々なトラブルは、内部統制について高い意識をもつ事や、外部の専門家に会計•財務業務を全面的にアウトソーシングする事でリスクを大きく下げることができます。
また、弊社のグローバル経営管理ツールを活用する事で、子会社の資金の流れを常時モニタリングする事が可能です。
不正は、「不正のトライアングル」、つまり「機会•動機•正当化」の３要素が揃ったときに発生するとよく言われますが、本ケースのように適切な対応を取る事で不正の芽をつみ、海外進出のメリットを最大限享受する事が可能になります。